年功序列の日本型雇用の制度とは



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労働者の意思や能力に関係なく、一定の年齢に達すると退職する日本の「定年制」は、世界でも珍しい制度といえそうです。

 1887年(明治20年)に海軍火薬製造所が55歳の定年を設けたのが最初と言われています。当時は、55歳が身体的に労働の上限とされていて、事実上の終身雇用を約束した工員の引き留め策でした。制度が定着して長期勤続者が増えると、労働者を強制的に辞めさせる役割は変わり、第2次大戦中には人手不足から廃止する企業が相次ぎ戦後には、また定年制が復活しました。復員軍人で膨張した人員整理に有効と考えた企業側に対し、労働組合側は雇用安定になるとして歓迎します。「同床異夢」ともいえるものでしたが、高度成長期には中小企業にも広まりました。

 平均寿命が延びるにつれて定年延長が課題となり、1986年に60歳定年を規定した高年齢者雇用安定法が成立し、現在は希望者全員の65歳までの雇用が義務付けられています。海外では、定年制の評価は割れていて、米国では連邦法で「年齢による差別」として禁止されています。また、英国でも2011年には廃止されました。

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